デジタル庁が民間企業を対象に公的個人認証サービスを認定

デジタル庁、民間事業者への公的個人認証サービス認定を実施

2023年6月21日、デジタル庁は民間事業者向けに公的個人認証サービスの利用に関する主務大臣の認定を行いました。この認定は、電子署名などに関連する地方公共団体情報システム機構の認証業務に基づいています。認定を受けたのは、弁護士ドットコム株式会社で、同社は公的個人認証サービスを利用するための必要条件を満たしています。

公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに内蔵された電子証明書を使用して、オンライン上での本人確認や電子申請を安全に行うための公的サービスです。この仕組みは、成りすましや改ざんの防止、ならびにデータの送信否認を防ぐ役割を果たします。これにより、個人情報の安全性が大幅に向上します。

認定された事業者の機能

主務大臣による認定を受けた企業は、システムのセキュリティ面で一定の基準を満たす必要があります。これまでに、16社がこの認定を受けており、今後のさらなる拡大が見込まれています。また、民間事業者が手軽にこのサービスを利用できるよう、「プラットフォーム事業者」制度も設けられています。この制度は、企業にとって安価かつ容易に公的個人認証サービスを活用できる環境を提供します。

弁護士ドットコム株式会社のサービス

弁護士ドットコム株式会社は今後、署名検証者として電子署名サービスを提供予定です。このサービスは、署名用電子証明書に基づいて行われ、取引の安全性を一層高めることが期待されています。また、同社はプラットフォーム事業者として他の電子署名サービス提供企業に対し、公的個人認証の活用を可能にする基盤を整備する計画です。これにより、各企業が公的個人認証を利用しやすくなり、デジタル社会の発展に寄与するでしょう。