公共工事の入札基準を見直し、随意契約金額が引き上げ

公共工事の入札及び契約基準の見直しについて

国土交通省は、令和7年5月27日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」の一部を改正する政令を閣議決定しました。この変更は随意契約基準額の改正に関連し、特に情報公表不要とされる少額工事の対象を見直すものです。

公共工事の入札や契約に関する法律は、競争の原理を尊重しつつ、適正な契約が行われることを目的としています。従来、予定価格が250万円を超えない工事については、入札契約の内容を公表する必要がありませんでした。しかし、物価の変動や経済状況を考慮し、政府はこの基準を引き上げることを決定しました。

今回の改正では、公共工事における随意契約の基準を、これまでの250万円から400万円に引き上げることが決定されました。これにより、400万円以下の工事に関しては情報の公表が不要となり、発注者にとっては手続きが簡素化されることとなります。

新しい規定は令和7年5月30日に公布され、施行は令和7年7月1日を予定しています。この変更により、国及び地方公共団体が行う契約にも新たな基準が適用されます。

この変更が企業や業者に与える影響は大きいと考えられます。競争条件が改善されることで、小規模な企業も参加しやすくなる一方で、透明性の欠如からくる不正の懸念も同時に考慮しなければなりません。公共工事の発注に関わる全ての関係者は、新しいルールをよく理解し、適切な対応が求められます。

公共工事の入札基準の見直しは、適正化の観点からも重要なステップです。発注や契約の過程が簡素化される中で、どのようにして透明性を保ちながら事業を進めていくかが今後の課題となります。国土交通省は、この変更によってより良い公共サービスが提供されることを目指しています。今後の動向に注目していきましょう。