DEA社が日本法人化！2028年上場を目指して新たな経済圏構想を発表

DEA社が新たに日本法人を設立

シンガポールに本社を置くDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA社）が、2028年の東京証券取引所上場を視野に日本法人を設立する計画を発表しました。8月25日に行われた事業戦略説明会では、参加者として経済産業省やメディアからのゲストを迎え、様々な事業戦略が紹介されました。特に、社会課題解決に向けた新たな挑戦や暗号資産を活用した経済圏の構築が注目を集めています。

DEAの背景と日本進出の理由

DEA社は2018年に設立され、日本での暗号資産関連事業において制度面での難しさを感じ、シンガポールでの法人設立に至りました。2023年には日本国内での法律改正に向けた動きが出ており、今後の進出には好環境となっています。日本国内企業との連携が強化されている現状もあり、日本法人化に踏み切る決断をしたとのことです。

主な事業と社会貢献ゲーム「PicTrée」

DEA社の主力事業として、参加型社会貢献ゲーム「PicTrée」があります。このゲームは、東京電力との協力により、電柱や電信柱の点検を市民が参加して行うという新しいマーケティングソリューションとして進化しています。さらに、大企業との連携でバーチャル就労プログラムや、脳波を活用した広告ソリューションなど、多岐にわたる社会貢献活動を展開しています。

独自暗号資産「DEP」とDEP経済圏の構想

DEAは独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」を発行しており、これを活用して新しい経済圏「DEPチェーン」を構築する計画も進行中です。DEPは2019年に発行され、2020年にはOKXへの上場を果たしました。2025年には発行量の全てが市場に流通予定であり、これにより透明性と流動性が最大化する見込みです。

DEPチェーンは、Avalancheブロックチェーンを基にした新たなパブリックチェーンであり、ユーザーのプレイデータを管理するシステムとして機能します。この構想は、DEPの消費を通じて経済的価値を創出し、データ活用のニーズに応じた健全な実需を提供することを目指しています。

企業としての成長と未来展望

DEA社のFounder & CEOである吉田直人氏は、日本法人としての新たなスタートに向け、連携企業と共に世界をより良い方向へ変えるためのソリューションを生み出していく意欲を示しました。今後の展開には大きな期待が寄せられており、DEA社がどのような成長を見せるのか注目が集まります。

これからのDEA社の活動には、ぜひご期待ください。