筑後川水系巨瀬川の特定都市河川指定と流域治水の新たな取り組み

筑後川水系巨瀬川が特定都市河川に指定される

2023年12月23日、国土交通省が筑後川水系巨瀬川などを特定都市河川に指定した。これは、流域治水の実践を本格化させるために、特定都市河川浸水被害対策法に基づく重要なステップである。

この特定都市河川指定により、筑後川水系の流域において、効果的な水害対策が進められることになる。具体的には、河川管理者や流域の自治体の首長、下水道管理者が参加する「流域水害対策協議会」が設立され、安全な住環境を守るための具体的な計画策定が行われる。

流域水害対策協議会の役割

この協議会では、河川の整備とともに、雨水の貯留施設や流出抑制施設などの内水対策の実施が計画されている。これにより、雨水の効果的に管理し、浸水被害を減少させることを目指す。また、地域において水害リスクを考慮したまちづくりや住まいづくりを促進し、流域全体でのリスク管理を強化する。

新たな土地利用規制

特定都市河川に指定された日以降、一定規模以上の土地を宅地にする際には、河川への雨水流出を抑えるための対策が義務付けられる。これにより、新たな宅地開発が水害のリスクを高めることがないよう、適切な管理が求められる。

今後の展望

国土交通省では、筑後川水系巨瀬川だけでなく、全国の河川において特定都市河川の指定を拡大していく考えを示している。これにより、流域治水への取り組みが一層強化され、地域の安全性向上が期待されている。

流域治水は、単なる河川整備だけでなく、地域全体での水リスクを管理するための包括的なアプローチだ。このような取り組みが進むことで、次世代にふるさとを引き継ぐための基礎が築かれていく。