KAIAが日本ブロックチェーン協会の正会員に、Web3ビジネスの進展を加速

KAIAが日本ブロックチェーン協会に正会員として加入

KAIA DLT財団（カイア）は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）に正会員として正式に加入したことを発表しました。この加入は、KAIAが日本国内でのWeb3ビジネスの発展に寄与するための重要なステップと位置付けられています。

KAIAの目的とビジョン

KAIAは、全世界のユーザーに便利なブロックチェーンサービスを提供することを目指しています。特に、2024年には韓国の有力IT企業であるKakaoとLINEが展開するKlaytnおよびFinschiaと連携した高性能なブロックチェーンエコシステムを構築する予定です。このエコシステムは、2億5千万人以上の潜在的なユーザーをターゲットとしており、日本と韓国、さらにはアジア全域でのWeb3サービスの発展を目指しています。

日本ブロックチェーン協会（JBA）の役割

JBAは2014年に設立された業界団体で、ブロックチェーン技術の健全な普及と発展を促進することを目的としています。協会は、政府や規制当局との協議を通じて、政策提言や自主規制ガイドラインの策定を行い、税制や会計、NFT産業に関する調査研究を行っています。これにより、ブロックチェーン業界の環境整備を進めています。

今後の展望

KAIAは今後、JBAの会員企業との連携を深めながら、日本国内におけるWeb3ビジネス環境の整備や、関連規制の遵守に貢献していく方針です。今年初めからは、日本で最大のユーザー数を誇るLINEメッセンジャー上にブロックチェーンサービスを簡単に利用できる「Dapp Portal」を運営しており、このプラットフォームを通じて83以上のMini Dappが利用可能です。

また、KAIAはTether（テザー）などのパートナー企業と連携し、アジア地域におけるステーブルコイン関連事業の展開も目指しています。このように、KAIAは国内外に向けての発信と対話を一層強化することを表明しています。

ステークホルダーのコメント

JBAは、KAIAの加入に際し、「ともに業界の発展に向けて取り組むことができることを大変嬉しく思っています。今後も会員企業と連携しながらWeb3の事業環境を整備していきます」とコメントしています。その一方で、KAIAのソ・サンミン議長も、「LINE上で70％の日本人ユーザーが利用するエコシステムを構築してきました。この加入は、消費者中心のブロックチェーンサービスを構築する上で大きな後押しとなります」と期待を寄せています。