日伯デジタル経済対話：ICT協力で新たな未来へユニークな道筋を探る
日伯デジタル経済対話：ICT協力で新たな未来へ
2025年3月17日から19日までの間、総務省はブラジル通信省の代表団を招へいし、日伯デジタル経済対話が開催されました。この対話は、ブラジルのルーラ大統領の訪日を契機として締結されたICT協力覚書に基づいた重要なプログラムの一環です。
訪日ミッションプログラムの目的
訪日プログラムには、ブラジル通信省、電気通信庁、郵便公社、電気通信研究開発センターなどから15名の専門家が参加しました。このプログラムでは、デジタル経済における日本とブラジル間の交流を深めることが目的でした。具体的にはオープンRANやワイヤレス給電システム、放送・郵便サービスについての意見交換が行われ、両国の技術の発展に寄与することを目指しました。
ICT分野における意見交換
3月17日には、第2回日伯デジタル経済対話が実施されました。この中で、通信、放送、郵便の各セクションにおいて日本とブラジルの現状と戦略についての発表と意見交換が行われました。
- - 通信セクションでは、日本側からオープンRANを含むデジタルインフラ戦略とワイヤレス給電システムの実績が伝えられ、ブラジル側はアマゾン地域の光ファイバ通信インフラの整備状況を挙げてその進捗を説明しました。
- - 放送・郵便セクションでは、次世代デジタルテレビ放送（TV3.0）に関するブラジル側の取り組みが紹介され、日本の郵政行政についても意見交換が行われました。これにより、技術連携の可能性が議論されました。
共同議事録の署名
意見交換の結果、今川総務審議官とブラジル通信省特別次官ソニア・ファウスチーノ・メンデス氏は、ICT分野における協力に関する共同議事録に署名しました。この文書では、具体的な協力項目として以下の点に合意されました：
1. オープンRANの推進に関する協力
2. IoT社会の実現に向けたワイヤレス給電システムの導入協力
3. 放送技術の変革に対応するための連携
4. 郵便サービスの品質維持に関する情報交換
これらは、両国の技術的な融合を促進し、今後の協力の基盤を築くことが目的です。
今後の展望
総務省は、日伯間のICT協力をさらに深化させ、具体化していく方針を示しました。ICTによる新たな成果や未来の技術を模索し続ける両国の姿勢が、これからの国際関係の中でますます重要となるでしょう。この対話が新たなビジネスチャンスを生むきっかけとなることを期待しています。
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